もしもロックダウンしたらどうなるの？

感染の拡大を食い止めるために、外出を禁止するなどの行動制限が課されるロックダウン。

すでに世界各国で実施されていますが、現実にロックダウンしたらどうなるのかは、国によってかなり程度の差があります。

患者数などの違いも関係しますが、法律でどこまで定められているかによって、大きく異なってくるようです。

具体的には規制を破った場合の罰則の程度により、強制力が違ってきます。

現時点での日本では、強い強制力を持つほどの法律が整備されていないので、他国との比較においては緩やかなものになりそうです。

ロックダウンの可能性と日本の場合

すでに各地方では知事による外出自粛要請などが出されていますが、これはあくまでお願いであって法律的な強制力はありません。

万が一、政府から緊急事態宣言が発令される場合には、対象となる地域と適用される期間が発表され、対象となる地域の知事に、外出自粛の要請やイベント開催の制限・商業施設使用の制限の要請や指示などの権限が与えられます。

外出自粛の要請期間は、政府原案によると「感染から報告までの平均期間7日」＋「健康観察機関の14日」で21日程度となっていました。

この場合は法律的な根拠に基づいたものになりますが、罰則はありません。


罰則を伴う強制力があるのは、食品や医薬品などの売り渡しを業者に求める場合や、臨時の医療施設を開設するために土地を使用する場合などです。

正当な理由なく拒否した場合は、30万円以下の罰金が科せられるかもしれません。


それから感染の拡大を防ぐために必要な時には、施設や周辺道路などを知事が72時間限定で封鎖することができます。

こちらは違反した場合、最大50万円以下の罰金が設定されているとのことです。

まとめ

現在の日本の法律では、緊急事態宣言⇒ロックダウンとなった場合でも、法的な強制力を持った外出禁止にはできません。

とはいっても感染拡大防止のためには、不急不要の外出は控えるべきです。

また外出禁止に強制力はなくても、72時間以内の道路封鎖は罰金ありの強制力を持ちます。


心配なのは緊急事態宣言が発せられたときに、駆け込みで他の地方に移動する人が続出した場合ことです。

これはかえって感染を拡大させる行動になってしまいます。

また買い占めが横行してパニック状態になることも避けたいことです。

難しいことですが、できるだけ平常心を保ち、落ち着いて生活することが大切になるのではないでしょうか。